弁護士費用

弁護士費用は、着手金・報酬金などの弁護士の報酬のほかに、訴状に貼る印紙代や郵便切手代などの実費がかかります。なお、弁護士費用は、最初にご依頼いただく際に、弁護士契約で取決め、弁護士契約書に明記します。

法律相談料

当事務所の法律相談料は、30分あたり5,000円(+消費税)です。また、当事務所では、個人(非事業者)の方の借金問題に関する相談、および、交通事故に伴う法律相談は、初回につき、無料としております。お気軽にお尋ねください。

法テラスについて

当事務所では、法テラスの審査がありますが、法テラスによる弁護士費用および法律相談料の立替についても対応しております。法テラスのご利用についても当事務所を通じて申し込めますのでお気軽にお尋ねください。

出張法律相談

当事務所では、けがなどの事情で当事務所までお越しになれない方や、高齢者向け施設に入所中などの事情で当事務所までお越しになれない方を対象として、出張法律相談を実施しております。料金につきましては、出張先により異なりますので、当事務所までお気軽におたずね下さい。

弁護士費用の例

当事務所の、主な事件に関する弁護士費用は以下のとおりです。
下記以外の事件に関する弁護士費用につきましてもお気軽にお尋ねください。

離婚事件

着手金は、原則として、20万円から50万円(+消費税)の額です。離婚調停の代理を受任した場合、着手金として20万円(+消費税)をお受けすることが最も多いです。そして、調停で終了せず、訴訟移行した場合には、その段階でさらに10万円(+消費税)を加算着手金としてお受けすることが多いです。報酬金は、得られた結果(離婚自体、親権の取得、面接交渉権の取得)に応じて、10万円から25万円(+消費税)の額でお受けしています。なお、慰謝料等の財産的給付を得る場合は上記金額に加え、得られた金額の10%(+消費税)を報酬としてお受けしています。着手金についても報酬金についても、弁護士契約において取り決めます。

遺産分割事件

遺産分割事件についての着手金・報酬金につきましては、争いの有無や、遺産の額などにより異なります。また、相続人が多数に上る場合、戸籍の取得などで意外に実費がかかることもあります。さらには、行方不明者がいるときは、遺産分割のために不在者財産管理人の選任を家裁に申し立てる必要が生じることもあります。当事務所の弁護士報酬規程に基づいて弁護士報酬を計算するのですが、個別事情により弁護士報酬の金額が異なることが多くあります。詳しくは、法律相談された際に、弁護士にお尋ねください。

成年後見申立事件

成年後見申立事件につきましては、着手金(手数料)として、原則として、15万円(+消費税)をお受けしております。このほかに、診断書作成費用、鑑定費用(各裁判所により異なりますが、旭川家裁の場合10万円以下が多いようです。)ほか、戸籍の取得や印紙などで実費を要します。なお、成年後見人としての報酬は、ご本人の財産の中から、家庭裁判所が決定します。

金銭請求事件

金銭請求事件につきましては、当事務所の弁護士報酬基準は次のとおりです。【着手金】経済的利益が、①300万円以下の場合 8%の額+消費税 ②300万円を超え3000万円以下の場合 5%の額+9万円+消費税 ③3000万円を超え3億円以下の場合 3%の額+69万円+消費税 なお、着手金の最低額は、10万円+消費税です。【報酬金】経済的利益が、①300万円以下の場合 16%の額+消費税 ②300万円を超え3000万円以下の場合 10%の額+18万円+消費税 ③3000万円を超え3億円以下の場合 6%の額+138万円+消費税 となっております。事案が特に簡明であるなどの事情があるときは、最大で30%まで減額して弁護士契約を締結することもありますし、事案が複雑をきわめるなどの事情があるときは、最大で30%まで増額して弁護士契約を締結することもあります。いずれの場合も、契約時に弁護士契約において明記して取り決めます。

債務整理事件・過払金返還請求事件

当事務所では、自己破産、個人再生、任意整理などの債務整理事件に関しましては、法テラスによる法律扶助を利用した形で事件依頼をお受けしております。法テラスの審査基準を満たさない方は、当事務所の弁護士報酬基準にてお受けしております。
また、過払金返還請求のご依頼もお受けしております。当事務所では、1社当たり着手金3万円(消費税別。なお、完済業者は着手金なし。)、過払回収の弁護士報酬は、回収額の20%(+消費税)です。当事務所では、引き直し計算による減額報酬はお受けしていません。このほかに、郵便切手代、印紙代などの実費がかかります。

境界に関する事件

境界に関する事件の着手金は、事案内容に応じて、20万円から60万円の額(消費税除く)です。20万円ないし30万円(+消費税)とすることが最も多いです。また、報酬金についても、得られた内容に応じて、20万円から60万円(+消費税)の額をお受けしております。いずれも、弁護士契約において、金額を取り決めます。